Ａ　日本に恒久的施設を有しない外国法人等に申告義務が課される不動産関係の所得には、国内における不動産等の譲渡、国内にある不動産の賃料等があります。

Ａ　不動産等の貸付けによる対価等の国内源泉所得を有することとなった場合には、「外国普通法人となった旨の届出書」を提出する必要があります。また所得発生から3か月以内に「青色申告承認申請書」を提出すれば青色申告の特典を受けることができます。

Ａ　外国法人であっても国内源泉所得で消費税の対象となる取引を行った場合には、消費税の納税義務が生じます。例えば、外国法人が日本の不動産を所有し、オフィスとして賃貸していれば課税取引として消費税の納税が必要となります。（ただし、課税事業者の場合のみ。）

Ａ　その外国法人が国内源泉所得で消費税の対象となる取引を行った日の期首における資本金額が円換算で1,000万円以上であれば、その期から課税事業者となります。

　また、資本金が1,000万円未満であれば、前々期の国内源泉所得で消費税の課税対象となる取引金額が税込みで1,000万円を超えていれば、その期から課税事業者となります。　
　また、前期の事業年度開始の日から６か月間の課税売上高及び給与等支払額の何れもが1,000万円を超えた場合にも課税事業者となります。

Ａ　外国法人（非居住者）が日本国内に保有する土地若しくは土地の上に存する権利又は建物及びその附属設備若しくは構築物の譲受による対価の支払いの際には、その購入者は10.21％の源泉徴収をする必要があります。

Ａ　土地等の譲渡対価が1億円以下かつ自己またはその親族の居住の用に供するために購入した個人が譲受代金を支払う場合には源泉徴収する必要がありません。

Ａ　外国法人（非居住者）が日本国内に所有する不動産、不動産の上に存する権利等の借り受けにかかる対価の支払いの際には、20.42％の源泉徴収をする必要があります。

Ａ　外国法人（非居住者）からの不動産を借り受けた場合であっても、自己又はその親族の居住の用に供するために借り受けた個人が支払いをする場合には、源泉徴収の必要はありません。

Ａ　不動産等の貸付けによる対価等の国内源泉所得を有することとなった場合には、「外国普通法人となった旨の届出書」を提出する必要があります。また所得発生から3か月以内に「青色申告承認申請書」を提出すれば青色申告の特典を受けることができます。