新 （8）外部監査人
外部監査人（講習を修了した弁護士・行政書士・社会保険労務士など）を設置すること。
なお、監理支援機関の役職員や、監理支援先の受入れ企業の役職員（過去5年以内を含む）とその配偶者・二親等以内の親族などは、外部監査人に選任できません。

 新 （9）中立性の確保
受入れ企業と資本関係があるなど密接な関係にある役職員を、その受入れ企業の監理支援業務に関わらせないこと。

（10）役員、監理支援責任者の適格性
関係法令・育成就労法による罰則・処分を受けたことがないこと。

（11）相談・保護体制
外国人が十分に理解できる言語（母国語）での相談対応や、夜間・休日を含む緊急時の迅速な対応体制を整えていること。

（12）事務所の立地
風俗営業や性風俗関連特殊営業等が密集するなど、監理支援事業の運営に好ましくない場所にないこと。

（13）事務所の独立性
監理支援機関が占有するスペースに、他者が了解を得ずに立ち入ることのないよう、監理支援事業を行う事業所は他の事業者の事業所とは独立していること。

（14）事務所の面積
事業所の面積がおおむね 20 ㎡以上であること。
※「おおむね」のため、多少下回る場合も個別に判断されます。

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