「還付金請求」で払い過ぎた相続税が戻ってくる！？

一度でも相続税の申告書を提出した方は必見！

下記のいずれかに当てはまる方は、

当初申告した相続税が還付される可能性があります！

・ここ数年前に相続税の申告をした

・申告内容について疑問があったが期限が近づいてきたのでそのまま申告をした

・自分で申告をしたが財産の評価や計算に誤りがあるかもしれないので確認してほしい

・申告内容に間違えはないとは思うが、セカンドオピニオンとして他の税理士にも確認をしたい

・依頼した税理士に不安があったので確認したい

・土地の評価や自社株の評価があったあるいは家族関係が複雑であったなど

【相続税の金額は法解釈や申告ミスによって大きく異なる場合があります！】

相続財産の評価は税理士によって大きく異なる場合があります。また、申告は人為的に行われますのでミスがある場合もあります。

経験の浅いあるいは相続税申告専門ではない税理士が申告した場合や、ご自身で申告をした場合には、相続税申告の専門家が一から見直し、更正の請求という手続きをすることで、還付ができる場合があります。

少しでも心当たりのある方は、実際に払い過ぎた税金を取り戻せる可能性があるかどうか、まずは弊社「無料相談」にお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせはこちら

ただし！

相続税の還付請求には
期限がありますのでご注意ください！

①法定申告期限から1年以内の方

更正の請求によって払い過ぎの税金が還付されます（法定申告期限から1年以内）。

②法定申告期限から1年を過ぎ5年以内の方

還付の嘆願申請によって払い過ぎた税金が還付されます。更正の請求の期限経過後に納付税額が過大であることが発覚した場合、「嘆願書」によって過大納付税額の還付を求めることができます。税制上特に規定はございませんが、嘆願申請を行った場合にはかなりの高確率で相続税本税及びそれに対する利子税の還付を受けることができます。

※相続税の時効は「法定申告期限の翌日を起算日として原則5年」です※

なぜ相続税が還付されるのか？

相続税申告特に財産評価は、税理士によって大きく異なる場合がございます。税理士は幅広い税務を取扱いますが、相続税申告は税理士によっては年に数件しか扱わない税理士も多く、すべての税理士が相続税法に精通しているとは限りません。

特に土地の評価に関しては、その土地の形状や周囲の状況等の様々な要因を総合的に勘案して評価額を決定すべきですが、すべての税理士が期限が迫り、忙しい中で相続税の課税対象となる土地の評価を適切に行っているとは言い切れません。

つまり、全ての相続財産のうち、土地の占める割合が高い方については、土地の評価を見直すと納めた税金が還付される可能性が高く、ケースによっては数千万～数億円単位の還付金額になることも珍しくありません。

ご相談は完全無料‼

時効で取り戻せなくなる前に、一刻も早くご連絡ください！

期限の確認：相続開始から5年10ヶ月
財産の確認：相続財産に土地や自社株がある
過去の申告：自分で申告または頼んだ税理士に不安がある

特に上記に当てはまる方は、お気軽に弊社「相続税還付無料相談」をご利用ください。

ご相談の流れ

Step.1

無料相談

まずは無料相談にて過去の申告時の内容や状況、相続財産の概要などをお伺いしますので、お気軽にご連絡ください。

Step.2

資料のお預かり及び評価検討

過去の相続税の申告書一式、各相続財産の詳細資料、その他の計算資料等をお預かりし、弊社の専門家が細かくチェックしていきます。

Step.3

結果のご報告

お預かりした資料から還付の可能性を検討した結果をご報告いたします。

Step.4

減額見込みの方にご提案

減額見込みのある方に対し、減額理由、報酬額、見通しやリスク等をお伝えし、相続税の還付請求のご提案をいたします。減額見込みのない方は報酬等は発生せず終了になります。

Step.5

ご契約

相続税の還付請求（更正の請求等）代理に伴う契約書を締結していただきます。

Step.6

申告書提出（税務署との交渉）

再評価及び修正して作成した相続税の申告書等を税務署に提出し、場合によっては税務署と折衝いたします。

Step.7

相続税の還付

税務署から更正通知書が届きます。もし相続税の還付が受けられなかった場合には、弊社への報酬等は一切発生いたしません。

Step.1

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弊社報酬額

完全成功報酬としております。

完全成功報酬制
　　　　　相続税還付金額の「15％」（業界最低水準）
※消費税は別途かかります。
※相続税の還付が確定した場合のみ報酬が発生しますのでご安心くださいませ。
※その他ご依頼により発生した交通費等の実費分については、事前にご了解を得たうえでご請求申し上げる場合がございます。
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お問い合わせ

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BPSグループからのお知らせ	受け取る ※ 当グループでは税務や経営に関する有益な情報を不定期に配信しています。

※IPアドレスを記録しております。いたずらや嫌がらせ等はご遠慮ください

よくある質問

実際の公開ページでは回答部分が閉じた状態で表示されます。

どのくらいの金額が還付になるのでしょうか

相続税はそれ自体が高額な方が多く、還付額も数百万～、その方によっては数億円単位になる方もいらっしゃいます。相続財産（土地や自社株等）の規模が大きければ大きいほど、還付税額も高額になる可能性があります。
興味はあるけど申告した先生に悪い気が…

相続税が還付になるかどうか診断するだけなら申告した先生にその情報が伝わることはございません。また、還付請求（更正の請求）の際も、実際の税務署との交渉は弊社が独自に行いますので、当初申告した先生にご迷惑をおかけすることは一切ございません。万が一どうしても連絡したいことがある場合には、お客様にご了解を得てからご連絡いたします。
税務署に目を付けられたりしないだろうか？

税法や通達に定められた規定に基づいて申告をし直す手続きですので、税務署に目を付けられるという心配はございません。あくまでも適法に納税者の権利に基づいて請求を行い、税務署が正しいことを精査してからの還付になります。
当初の相続税申告では遺産の分割方法や納税で大変だった。還付請求する場合も大変なの？

相続税の還付請求は、財産の評価方法やミスがないかを見直すだけで、分割や納税方法を変更するわけではありません。ですから、相続人間で新たに権利調整をするようなことはなく、還付税額も相続人ごとに計算され、還付税額の取り合いなども生じ得ません。
情報漏洩などは大丈夫だろうか？

税理士は、税理士法で厳格に守秘義務が定められておりますので、ご心配は無用です。新たに秘密保持契約を作成する必要もございません。
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ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。

【相続・贈与ならBPS税理士法人にお任せ！！】

相続税還付請求に限らず様々なご相談を受け付けています。
複数の相続専門スタッフが、どんな状況でも迅速かつ最適な対応が可能です。
節税及び税務調査対策、申告完了まで徹底的にサポートします。

詳しくはこちらから

私たちについて

グループ会社等	BPS国際税理士法人（公式サイト）／BPS国際行政書士法人（公式サイト）／インターナショナルスタッフィング株式会社／ビジネスプロブレムソルビング株式会社／クロスボーダーM&A株式会社／倉地社会保険労務士事務所
税理士	鈴木秀明税理士　東京税理士会　第92174号行政書士　東京都行政書士会　第09080807号宅地建物取引士、ATP、SIP 又坂雅光税理士　北海道税理士会　第120459号水口陽介税理士　東京税理士会　第125959号行政書士　東京都行政書士会　第14081570号福島隆弘税理士　東京税理士会　第150785号
東京事務所	〒104-0061 東京都中央区銀座四丁目13番8号　岩藤ビル４～６階フリーダイヤル　0120-973-980 TEL:03-6264-3477／FAX:03-6264-3478
札幌事務所	〒060-0041　札幌市中央区大通東3丁目4番地１　オフィス大通ビル6階フリーダイヤル　0120-200-280 TEL:011-205-0441／FAX:011-205-0442
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私たちの強み

優秀なスタッフ陣

会計事務所のサービス内容や、その税理士事務所の方針といった部分もありますが、直接おつきあいいただくのは、弊法人の税理士及びスタッフであり、それらの人間の個人的能力に依存する部分も多くあります。

弊法人では、高い労働配分率と先進の経営方針により、優秀なスタッフを擁し、設立当初の法人様であっても担当する社員全員が税理士及び税理士を志す若き税理士志望者となっておりますので、必ずやご満足いただけるサービスを提供できるものと自負しております。

クラウド会計の活用

弊法人はいち早くクラウド会計に取り組み、経営者様が出張中であってもインターネット環境さえあればリアルタイムで会社の業績を把握できるシステムを導入しております。
もちろん、今まで弥生、勘定奉行等のソフトに慣れ親しんでいらっしゃる方であれば、それらを継続的にお使いいただくことも可能ですが、是非先進のクラウド会計をご体感いただければと考えております。

明瞭・格安な料金体系

私どもは何も自信がないから格安な顧問料でサービスを提供しているわけではありません。むしろ数々の起業家とのお付き合いの中から適正な顧問料を算出し、提示させていただいた結果がこういった料金体系になったのです。
起業時の限りある準備資金を、税理士の顧問料に回してはいけないと考えています。起業家の方を応援したいという気持ちも含め起業割引制度なども導入し格安な料金体系を提示させていただいています。