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税理士はサービス業ですから、決算申告の代行にあたっては、そのサービスに対する対価をいただくことになっています。
確かに、決算申告は難しく、簿記を勉強したとしてもできるものではありません。
また、間違えると税務署から指摘を受け、無駄な税金を払わなければならなくなる場合もあります。
しかし、休業・休眠中はどうでしょう。そんなに手間がかかるものでしょうか？
また、設立後なかなか事業が軌道に乗らないときにそんなに決算申告にお金をかけていいのでしょうか？
そんな方のために、私どもは、サービスの対価を抑えるために最大限の努力を行いこのような料金体系を提示させていただくことといたしました。
是非、他の税理士事務所とお比べになりご検討ください。
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法人住民税均等割について
法人であれば赤字でも最低限支払わなければならない税金（法人住民税均等割、都道府県と市町村合わせて最低70,000円（緑の森税等を除く））があります。
しかし、地方税法によれば、「人的・物的設備のある継続して事業が行われる場所を有する法人であれば支払わなければならない。」とされていますので、事業を行っていなければ支払う必要はありません。
また、この税金は、その実態により月数で計算しますので、事業を行っていた月数分だけを支払えばよいということになります。
つまり、事業を行っていなければ法人住民税均等割を支払う必要はないのです。
ただし、休業中であることの届出書あるいは地方により申立書等を提出しなければならない場合があります。
法人税の申告について
利益が出ていないのであれば法人税も生じませんので、休業中は、法人税の納付義務が発生しないのは当然なのですが、法人である限り申告義務はあります。
ということは、利益が出ていないからといって、無申告あるいは期限後に申告を行った場合であっても、法人税法上は、その申告に係る事業年度にさかのぼって青色申告の承認が取り消されることとなります。（実際には、2事業年度連続して期限内に申告書の提出がない場合には、2事業年度目の事業年度以後の事業年度について、その承認を取り消すこととされています。）
今期儲かっていないあるいは休業中であるからといっても、前々期の売上高により今期が消費税の課税事業者である場合があります。これが無申告あるいは期限後申告となると、当然に無申告加算税、延滞税等が課されますので十分な注意が必要です。
設立当初は、税理士と顧問契約を結ばれた方でも顧問料が高額なわりには、あまりこれといったサービスを受けなかったなどの理由で、契約を解除される方がいらっしゃいます。
顧問料は発生しないのでよかったなどと言って喜んでばかりもいられず、申告期限はいやが応でもやってきます。
途中まで税理士・会計事務所に処理してもらっていたのに、また改めて1年分の料金を取られるのは嫌だという方のために弊社では、税理士・会計事務所職員が処理し、会計ソフト等に入力した部分については、記帳代行料・仕訳チェック料はいただきません。
それまでの税理士・会計事務所様がした処理を活かして決算申告を行いますのでリーズナブルに決算申告を行うことができます。
| グループ会社等 | |
|---|---|
| 税理士 |
鈴木秀明 税理士 東京税理士会 第92174号 行政書士 東京都行政書士会 第09080807号 宅地建物取引士、ATP、SIP 昭和40年 札幌市生まれ 同志社大学 経済学部卒 大手不動産会社で総務・経理を経験後、仲間と独立起業するもプロジェクト完了を機に役員を辞任。 税理士・経営コンサルタントを志し、税理士事務所にて小規模企業数十社の税務会計業務に携わる。その後、税理士事務所のグループ会社であるコンサルティングファームに移動し、売上高10億円から200億円ほどの企業の目標管理、経営計画の策定、給料規定の作成、事業再生、組織再編、事業継承、財務分析、金融機関対策、幹部教育、役員会・業績検討会議への参加等多岐にわたるコンサルティングを行う。 同時にグループ内の税理士法人のナンバー２として、税理士法人の運営管理を行い、BSC・成果主義などの導入を行うとともに、税理士としては、非上場株式の株価算定、持株会の設立、財務・税務デューデリ、タックスコンプライアンス診断、相続税申告等を行うとともに、100社以上の税務調査を経験。 平成20年に独立し、BPS税理士事務所（現：BPS国際税理士法人）、コンサルティング会社を設立 平成23年 BPS税理士法人（現：BPS国際税理士法人）を設立 又坂雅光 税理士 北海道税理士会 第120459号 昭和48年 札幌市生まれ 大原簿記学校卒 大手出版社勤務後、税理士を志し中堅会計事務所に就職。 自ら飲食店、建設業、製造業、商社、IT企業等30社以上顧問先を担当する傍ら部下の顧問先管理にあたり、年間200件以上の決算申告書の作成・チェックに当たる。 特に、起業家のスタートアップ時の法人成り、会社設立、融資相談、記帳指導、ソフト導入、管理会計制度の構築等に強みを発揮し、多くの起業家のバックアップを行う。 他に、決算報告会の実施、株主総会における報告、クライアントの取締役会への参加、非上場会社の株価評価、不動産評価、相続税申告、調査立会い及び税務に関する社内外セミナー講師を多数手がける。 同時にグループ会社のコンサルティングファームにて、社風調査及び財務・税務デューデリジェンスにより、オープンブックマネジメントの推進を行い多くの事業再生に貢献。 平成24年 BPS税理士法人（現：BPS国際税理士法人）に参画 水口陽介 税理士 東京税理士会 第125959号 行政書士 東京都行政書士会 第14081570号 昭和55年 北海道富良野市生まれ 小樽商科大学 商学部 社会情報学科卒 平成14年、大学在学中により札幌の税理士法人にて数十社の顧客を担当し、個人事業主・小規模企業の財務会計業務に携わる。また、大学卒業後、同グループのリスクマネジメント部門を兼務し、保険を始めとした節税のプロフェッショナルとして様々な企業のコンサルティングを行う。その後、同税理士法人の東京事務所へ移り、数十億規模企業の税務顧問を始め、経営診断調査や業績検討会議、セミナー講師等様々な業務に携わる。 平成20年、BPS税理士事務所（現：BPS国際税理士法人）の創業メンバーとして、立ち上げ時より事務所の理念である「高品質・低価格なサービスの提供」を徹底的に実践。これまで300社以上の会社設立に携わり、税務会計業務、融資案件の経営計画査定等、数多くのスタートアップ支援・事業拡大に貢献。 平成25年 BPS税理士法人（現：BPS国際税理士法人） 役員就任 福島隆弘 税理士 東京税理士会 第150785号 昭和60年 東京都生まれ 千葉大学 法経学部 経済学科卒 大学卒業後、専門商社等にて営業職を経験した後、税理士の資格取得を目指し、BPS税理士法人（現：BPS国際税理士法人）に入社。 入社後、個人事業主・小中規模の税務会計業務に携わり年間100超の決算申告書を作成。 特に海外在住者の税務処理を得意としており、お客様のニーズに合わせた適切なアドバイスを提供している。 令和5年 BPS税理士法人（現：BPS国際税理士法人）の所属税理士して税理士登録 |
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