なぜ？

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  • 日本政策金融公庫の融資を自分で申請しても、必ず融資がおりるとはかぎりません！
  • 融資がおりたとしても、希望の金額にならないことがほとんどです！

融資のことならBPS国際行政書士法人にお任せ下さい

安心の完全成功報酬制で事業に必要な資金調達を強力に支援します

BPS国際行政書士法人なら経験豊富で日本政策金融公庫に精通している専門家が、お客様に最もあった融資をご提案し、申請をいたします。
また、融資を進める上で法人設立をお考えの方には法人設立、飲食店営業許可、酒類免許、美容室など許認可が必要な業種には各種許認可取得のサポート、また税務までフルサポートが可能です。
融資はタイミングが重要です。BPSなら最適なタイミングで最速で融資が実行されるようフルサポートします。

BPS公庫融資支援報酬

  • 基本料金　100,000円（税込110,000円）
  • 融資額の2%
  • ※ お支払いは融資実行後になります。
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専門家とご自身で申請する大きな違い

確率アップ！
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専門家が入ることで、融資実行確度が「格段に」上がります

実は、公庫の融資の確度は自分で行ってもほとんどの方が減額またはゼロ回答（融資がおりない）ことが殆どです。中にはたまに運のよい人も聞きますが基本は希望の金額が下りることが少なく、あらかじめ計画していたことができないことや、最悪資金調達がうまくいかず、事業が運営できなくなってしまうこともあります。

融資の専門家が入ることによって、融資の妥当な金額をその場で判断します。また、日本政策金融公庫の融資がおりるかどうかの判断や希望金額をとおすために、公庫で用意されていない独自の書類を作成し、コンサルタントを行います。

個別にコンサルティング
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一人一人に合わせた最適な書類を作成します

お客様と面談し事業内容などを伺い、「お客様一人一人にあった、申請書」を作成します（公庫のフォーマットだけではありません）。一人として同じ条件のお客様は存在しません。一人一人にあった事業の融資コンサルタントをおこないます。

公庫に同行
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専門家が公庫に同行します

「申請書類一式すべて、こちらに丸投げ」していただきます。お客様も融資担当者との面談で何を聞かれるか不安な方が殆どです。そこで、専門家が面談まで同行し、公庫面談の乗り切り方などをレクチャーいたしますのでご安心ください。99％以上のお客様が同行を希望されますが、大変喜んでいただいております。
融資実行が早い
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1日でも早く融資実行が可能になります

融資実行まで、最短２週間です（最短で10日の実績あり）。

通常は窓口へいってから様々な資料をそろえて、面談担当へたどりつき、決定を経て着金されるまで、およそ２か月近く（長い方だと３ヶ月以上）かかります。

融資に慣れた専門家が行うことで、最短な融資や、最適な時期で申請ができます。

融資診断

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自己破産、債務整理の経験
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個人情報の取り扱いについて

ご相談者様からご提供をいただく個人情報について、BPS行政書士法人（以下「弊社」という。）においてご説明いたします。

① プライバシーポリシー

弊社は、弊社が取得した、個人情報の取り扱いについて、個人情報保護に関する法律を遵守いたします。

② 個人情報の取得について

弊社は、お客様からの融資のご相談をいただき、その業務を通じて各種個人情報（音声データ、映像データ等を含む）を認識及び取得いたします。

③ 個人情報の利用目的について

取得した個人情報については、融資その他取得した本人からの相談及び依頼された業務、弊社で必要とされる作業（下記にて記載）の範囲外を超えた目的での利用はいたしません。

  • ご相談者様ご本人様であることの確認
  • 相談業務及び依頼業務の遂行のため
  • ご相談案件での打ち合わせ
  • サービス品質向上のための弊社内での社内研修
  • その他、ご相談者様にとって有益な利用

④ 目的外利用・第三者提供について

法令に基づく場合など正当な理由がある時を除き、本人の同意を得ることなく、個人情報を利用目的以外に利用をしたり、第三者提供はいたしません。

⑤ 取得した個人情報の安全管理措置について

取得した個人情報について、適切な安全管理措置を講じることにより、個人情報へのアクセス、個人情報の紛失、毀損及び漏洩を防止するように努めます。

⑥ 第三者提供について

取得した個人情報について、業務に必要の場合は本人からの承諾を得て第三者提供を行います。第三者提供が行われる場合は、提供された委託先での個人情報の取り扱いについても必要かつ適切な監督を行います。

⑦ 個人情報の開示・訂正等について

弊社が取得した個人情報について、個人情報の保護に関する法律の定めるところにより、利用の目的の通知、開示、訂正及び利用停止を請求することができます。弊社はこの請求があった場合は、本人からの請求に応じるよう努めます。（※削除の要請については、ご相談及び業務終了においても一定期間を経過するまではお応えできかねますのでご承知おきください。）

以上の個人情報の取り扱いについて同意いたします。
※ 上記の承諾がなければご相談をお引き受けすることはできません。
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※ 当グループでは税務や助成金、その他ビジネスに関する有益な情報を不定期に配信しています。

　

※IPアドレスを記録しております。いたずらや嫌がらせ等はご遠慮ください

お客様の声

S.N様　ネイルサロン（個人事業主）

「半年かけて中小企業診断士を打ち合わせをしたり申請書や書類をつくってもらったのに、融資失敗をしてしまい創業資金に困っていたところ、こちらに依頼したところ、１ヶ月かからずに満額融資がおりました！！本当にありがとうございす！」
VOICE

H.M様　整体院（個人事業主）

「新店舗をオープンさせたいと思いましたが、自分で融資申請して失敗するのが怖く、確実に融資を獲得したかったので依頼しました。申請まで早く、また公庫担当との面談も同行と面談前の打ち合わせのおかげで不安なく乗り切ることができました！融資をしたい人がいたら紹介をさせていただきます」
VOICE

R.K様　飲食店プロデュース（法人）

「こちらの先生に会う前、５社くらいの融資専門家と打ち合わせをしてどの専門家に依頼するか検討していましたが、お電話の段階で「今までとは違う」と感じ、打ち合わせをしてこちらに依頼を即決しました。的確なアドバイスのおかげで、融資がおりました。今様々な起業家や融資したい友人を紹介させていただいています」
VOICE

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サンプル 太郎
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VOICE

まずは、融資診断可能性や妥当な融資金額をご確認ください。

融資診断

様々な業種業態に対応しています

取扱いの多い業態

  • 飲食業
  • 運送業
  • IT関連
  • 美容室
  • アパレル業
  • 教育事業関連
  • 建設業
  • 医療関係

許認可の取得とご融資のタイミングについても、ご相談のサポートをさせていただきます。

飲食店営業許可、酒類免許、美容室の開業など、許認可取得のフルサポートも可能です。
また、会社の設立なども行っておりますので、お気軽にご相談くださいませ。
お問い合わせ・申し込みはこちら

わたしたちの強み

融資だけではなく、その後もビジネスの成長をバックアップ
無事融資を受け、無事に新しい取り組みが売上になり利益になったとき、 経営者の方が一番気になるのが「税金」です。 弊社は融資のサポートだけでなく、その後の事業運営の要となる税金のご相談にも乗ることが可能です。経験豊富な税理士たちが、 個々のお客様に寄り添ってバックアップします。
許認可の取得もワンストップで対応可能
飲食店の創業や美容室の開業の場合は、融資と並行して許認可を取得する必要がある場合があります。弊社では許認可の取得もサポートしています。融資から許認可の取得はわたしたち専門家にお任せいただき、お客様は店や事業の商品開発や人材育成に集中していただくことができます。
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完全成功報酬型
完全成功報酬型ですので、融資が受けられなければ報酬は一切いただきません。
経験豊富な融資担当者が対応
経験豊富な融資担当者のサポートにより融資実行の可能性が高まります。
面談レビューの実施
実際に金融機関の面談による審査を受ける際に、どのように返答したら良いかレビューを行います。
無料相談・即日対応
相談だけなら無料です。営業時間内であれば基本的に即日対応。皆様の不安をタイムリーに解消します。
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融資の可能性を高める事業計画作成サポート
合理的で実現可能性が高い事業計画書を作成いたします。融資実行の確度が上がります。お客様のヒアリングをもとに書類作成もお手伝いしますのでお手間をおかけいたしません。
会社設立
法人を設立した方が融資確率あるいは、融資金額が高くなる場合には、素早く格安で会社設立を支援します。
補助金・助成金の受給支援
創業時に受けられる補助金・助成金があれば、ご案内し、受給のサポートを行います。
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融資までの流れ

①お問い合わせ
お問い合わせフォーム、LINE、お電話にてお問い合わせください。
②面談
面談にて融資に必要な情報についてお話しを伺います。
③申請の判断
面談の内容に基づいて、具体的に申請サポートの可否を判断させていただきます。
④資料作成
金融機関や公庫への融資申し込みに必要な書類や資料の作成を行います。
⑤金融機関、公庫面談
金融機関や公庫に行って担当者との面談を行います。
⑥融資の決定
通常、面談後約3日から1週間で決定が出ます。
⑦着金
融資の決定から3営業日で着金となります。
⑧成功報酬のお支払い
成功報酬をお支払いいただきます。
19xx年xx月xx日
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19xx年xx月xx日
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審査結果が出るまでの間は何度でも、経験豊富な融資担当者による無料相談サポートをさせていただきますので、ご安心ください。

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日本政策金融公庫について

日本政策金融公庫とは、2008年に設立された財務省所管の政府系金融機関の1つです。民間の金融機関の取り組みを補完し、日本の中小企業・小規模事業者や農林漁業者など、事業に取り組む方々を支援するという、民間の金融機関の支援が届かない部分を補っています。日本政策金融公庫の融資実行率は一般には公開されていませんが、実際には半数以下のようです。

政府系金融機関であるために、通常の金融機関とは異なり、公にしていないルールが多く存在しています。公庫のHPや書籍に書かれていることを鵜呑みにして、ご自身で申請した結果、計画に合理性がないなどの理由で、融資が実行されない、あるいは希望金額から減額されたなどの話はよく耳にします。また、公庫の窓口に直接行って相談した結果、出さなくてもよい情報を出してしまい、受けられるはずの融資が受けられなくなったという話もよく聞きます。そうなってしまったら最後です。一度出してしまった情報を覆すことは非常に困難で、しばらくの間は公庫での借入はできなくなってしまいます。
そして残念なことに、お客様の方は何が原因で減額になったのか、ゼロ回答となったのかがわからないということが多く、2度目のチャレンジや他の金融機関での融資も失敗してしまい、最終的に事業がうまくまわらなくなってしまった、というご相談者様をこれまでたくさん見てまいりました。
「最初からわたしたちに相談してくだされば、、、」

この言葉を何度口にしたかわかりません。このようなことになる前に、まずは一度ご相談していただければと思います。数多くの融資をサポートしてきた弊社担当者が、融資によい時期や方法などを一緒に検討しながら、安心して事業が開始できるお手伝いをさせていただきます。

まずは無料相談を

まずは、お問い合わせをクリックしてフォームに入力いただくかフリーダイヤルでお電話にてお気軽にご連絡ください。

担当者からご連絡させていただくか、お電話にての打ち合わせによりご来所・ご面談日時を決定いたします。

お約束いただいた日時に弊社担当者とご面談いただき、ご相談及びご希望などをお聞きし、今後どのようにご支援させていただくか詳しくご説明いたします。

ご相談・お問い合わせは

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☎フリーダイヤル
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よくある質問

実際の公開ページでは回答部分が閉じた状態で表示されます。

  • 融資が通らない人ってどんな人ですか？

    前提として「スタートラインにつける人」、すなわち「審査まではしてもらえる人」と「スタートラインにもつけない人」がいます。

    「スタートラインにつける人」とは「最低限の要件は満たしている人」になります。例えば、「融資を希望する職種での経験が直近２年はある」、「直近７年以内に自己破産や債務整理などをしておらず、消費者金融からの借入もなくCICがきれいである」などです。

    それとは逆に「スタートラインにもつけない人」というのは「最低限の要件も満たしていない」人になります。

    ご注意いただきたいのは、「要件は満たしている」＝「融資が通る」というわけではない、ということです。最低限の要件を満たしていれば、融資が受けられたり、希望する金額の融資が受けられるということではありません。借入依存になっていない計画やそのエビデンス等の準備、公庫審査時に、どんなポイントを見られるかわかった上での資料作成が必要です。

  • 自己資金がないから、友達から借りてもよいのでしょうか？

    だめです。

    自己資金は、単に、「通帳にお金（自己資金）が入っていればよい」というものではないからです。　　　

    公庫の融資で自己資金が必要な理由は多々ありますが、その一つに「計画性があるかどうか」というのがあります。自己資金として一番良いのは「長年にわたって、たとえ少額でもコツコツと、事業資金をためてきた」ということ。これが通帳の記録からわかると、「長年コツコツと計画をしてきたんだ」ということになるため、とても審査の評価が高くなります。このような観点からも、公庫面談前だけ友達から借りるというのは自己資金としてみられませんのでご注意ください。

  • 個人と法人と、どちらが借りやすいの？

    個人でも法人でも、どちらも借りやすさには影響はありません。

    「法人だと借りやすい、個人だと難しい」と言われる方がいますが、実際は全く関係ありません。　　

    公庫の審査でのポイントは、借入依存となっていない計画となっているのかどうかや年商や粗利等総合的に判断し、また、資金使途が明確であることや、返済するのに無理がない融資金額の希望であるかどうかという部分などです。他にもみられるポイントがありますが、個人でも年商が大きく、資金使途が明確に分かっている場合等だと融資が比較的容易になりやすく（※他にもみるべきポイントがありますので、この部分だけでは決して判断できませんが）逆に法人でも、決算がずっと赤字になっていたり、役員借入や役員貸付などの金額が著しい場合は、それだけでゼロ回答となります。

    個人か法人かで融資に影響はほとんどありません（※ただし、一部については要件として法人でなければ借りられない業態というものがありますのでご注意ください）。

  • 公庫の融資と、民間の金融機関の融資の違いはどこでしょうか？

    簡単にいうと、公庫は税金で運営している民間の金融機関となっており、預金業務が無く顧客の口座などがありません。融資に特化している金融機関となります。対して民間の金融機関は預金業務があり、顧客から預かった預金を運用するなどして、事業をしています。

    また、公庫は国民の事業のために、それを支える事を目的としていますが、民間金融機関は、銀行に預け入れをしている顧客や株主などの利益のための融資業務ということになります。

    審査するところがこのような立場の違いがある、というのを踏まえた上で、資料の作成や収集を行います。このためアピールするポイントなども業態によって変えていった方が良い場合もあります。いずれにせよ、公庫融資と民間の融資を行うについては、我々にご相談いただければどのような視点で審査されるのか、どのような資料の収集の仕方がよいのか等、一人一人に合わせたご相談ができます。

  • 公庫の創業融資が廃止になったと聞きましたが本当ですか？

    日本政策金融公庫の「新創業融資制度」が2024年3月31日をもって終了しましたが、従来からある「新規開業資金」という制度に統合されただけで、創業時に融資が受けられなくなったわけではないのでご安心下さい。

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