融資の金額によって、企業が発展する場合もあれば、残念ながら廃業となってしまう企業様も数多くいらっしゃいます。赤字となってからの融資については、基本的には受けづらくなるため、創業時の準備が非常に肝心となってきます。初めに多くの資金調達をすることはもちろんですが、的確に資金を投入するタイミングなどを判断することが経営者には求められます。
しかし、個々のお客様によって、融資可能性の状況は、「全く」違います。
「あと数か月だけ融資の申し込みが早ければ満額おりたのに、今になりゼロ回答となって資金繰りができなくなった」、というお客様は、実は非常に多くいらっしゃいます。
逆に、「あと数か月後なら、1,000万円の満額が出るのに、今だと300万円いくかもわからない」という方もいます。そのような判断は非常に難しく、資金繰りに困る事業様を数多く見てまいりました。
また、気軽に公庫に相談してお客様の情報を出してしまうと、数か月、長いと数年融資が受けられない状況や情報を出してしまったということは、よくあります。
そのような場合になると、正直覆すことは誰にもできません。事前に出してよい情報とダメな情報の切り分けは、HPや一般の書籍のどこにも載っていないので判断は非常に困難です。
融資の情報を出してしまったり、また出していたら良い情報の判断なども多く存在いたします。プロである我々に事前にご相談をいただけましたら、的確に判断し、満額融資に向けて最善の時期と方法で、資料の作成、また公庫面談までのサポートを行ってまいります。
取扱いの多い業態
審査結果が出るまでの間は何度でも、経験豊富な融資担当者による無料相談サポートをさせていただきますので、ご安心ください。
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まずは、お問い合わせをクリックしてフォームに入力いただくかフリーダイヤルでお電話にてお気軽にご連絡ください。
担当者からご連絡させていただくか、お電話にての打ち合わせによりご来所・ご面談日時を決定いたします。
お約束いただいた日時に弊社担当者とご面談いただき、ご相談及びご希望などをお聞きし、今後どのようにご支援させていただくか詳しくご説明いたします。
事業を軌道に乗せるためには、創業時にいくら絶対に必要であるという事実を、金融機関にしっかりと伝えることがポイントです。
では、このようにストレートな事業計画を作ればだれでも融資の審査が下りるのかといえばそうでもありません。
同業他社の事例から検討しても実現可能性が高いと判断されるような事業計画を作る必要があります。
会社設立直後より、設立する前、まだ退職する前の方が借りやすいです。設立直後は月次ベースで赤字のケースが多くなるため融資は難しくなります。創業当初だから大丈夫、というわけではありません。
日本政策金融公庫が最も多いですが、お客様の状況に応じて民間金融機関（地銀、信用金庫、信用組合）の制度融資等もご案内しております。
もちろん、可能です。
実際に事業をやるのはお客様ですので、ベースとなる骨子は作成いただきます。経験豊富な融資担当者が頂いた骨子を元にヒアリングで得た情報を加えて、融資実行確率がより高い創業計画書や企業概要書を作成します。
経験豊富な行政書士が作成します。
日本政策金融公庫、民間金融機関の創業融資ともに無担保でも問題はありません。
少なくとも融資申込額の1/10の自己資金の準備が必要となりますが、自己資金がゼロの方には別途対応策をご案内いたします。
実績からみて特段問題ございません。
基本的に審査は通らないです。
法人で一定条件を満たす場合は可能性はありますが、赤字の間は基本通りません。他に要因がある場合は可能性は無いわけではないのでご相談下さい。
お客様の協力があれば、申請から1週間後に面談、その1週間後に決定、その3日後に着金という事例もあります。
不動産融資は対応しておりません。
不動産融資は、物件の担保価値、耐用年数、自己資金、お客様の所得などの要素でおおむね融資金額が決まります。このため弊社のようなサポートを受ける必要はなく、ご自身でも申請可能と考えています。
面談にお越しいただければご対応させていただきます。
可能です。お客様の状況によっては、会社設立前に融資を受けた方が良かったり、逆に会社設立しないと融資ができない場合があったりします。いずれにしても会社設立前に準備をすることが重要です。
弊社は会社設立も承っていますのでワンストップで対応が可能です。
可能です。個人事業主・法人問わず同じ融資制度にお申込みいただくことができます。
平成25年に日本政策金融公庫と「東京都の」行政書士会は、提携しています。このため、お客様から依頼を受けた行政書士が、お客様に代わり、公庫とのやり取りを行います。
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