高度な知識・スキルを持った外国人に対して支給する在留資格です。
高度専門職の要件は様々ありますが、一番の特徴は高度専門職独自のポイント制度です。
70点の合格点に到達することが最大の難関になります。
高度専門職1号の在留資格を持ち3年以上の活動することで2号に変更することができます。

高度専門職１号・２号の違い及びメリット

1. 在留活動制限なし
2. 在留期間５年の付与
3. ポイント70点は3年、80点の場合は1年で永住者になれる
4. 高度専門2号は無期限在留でき、永住者より優遇される
5. 配偶者がフルタイムの就労ができる
6. 一定の条件の下での親の帯同が可能
7. 一定の条件の下での家事使用人の帯同が可能
8. 入国・在留手続の優先処理

高度専門職の中でも研究機関や大手企業に所属する方は、勤務先がビザの申請の手続きを行う場合が多いですが、高度専門職のビザで会社経営をしたい場合は、ご自身でビザの申請手続きをしなければなりません。申請に必要な書類は膨大かつ複雑です。

大学や専門学校で学んだ知識を生かして、日本の企業や公の機関で仕事をする者に与える在留資格です。もっとも一般的な就労資格です。

技術・人文知識・国際業務の最大な特徴は企業のカテゴリーよって申請の難易度が変わるところです。
まずは企業のカテゴリーを確認しましょう。

カテゴリー1は上場企業
カテゴリー２は大規模企業
カテゴリー３は設立一年以上の中小・零細企業
カテゴリー４は設立1年未満の新設企業

カテゴリー３・４は１・２より提出資料が多く要求され、審査も厳しくなります。
技術・人文・国際業務を申請するにあたって、最も重要なのは専攻と業務内容が一致しなければならないことです。
状況によっては、入国管理局から難易度の高い事業計画書や採用理由書などの提出が求められ、採用する企業にとっては大きな負担になります。

将来の人材不足の対策として、2019年4月、改正出入国管理・難民認定法が施行されました。それにより、介護、建設、農業など人手不足が深刻な14業種を対象にした、新たな在留資格「特定技能（1号、2号）」が登場、今後多くの企業が外国人を受け入れていく流れになると思われます。
特定技能１号から取得し、その後要件を満たせば建設、造船・舶用工業のみ特定技能2号に変更することができ、将来は永住者になれます。

特定技能1号と2号の違い

1. 特定技能１号の滞在期間が5年上限に対して、特定技能2号は更新を重なる限り滞在期間が無制限になれる。
2. 特定技能１号は定期的に試験で日本語能力が確認され、２号は試験を受ける必要がない。
3. 特定技能2号は配偶者・子を呼び寄せられる。
4. 特定技能2号は通算在日10年で永住者になれる。

在留資格を持つ外国人の配偶者・子のために設けられた在留資格です。

家族滞在を申請するためには、まずは安定的な収入を有し、家族を扶養するのに十分な経済力があると認められなければなりません。

家族滞在ビザは原則就労不可ですが、資格外活動許可を取得して、週28時間以内であればアルバイトも可能です。