A1. 代表取締役として登記するには、印鑑証明が必要で、印鑑証明は15歳にならないと取れないため、結果的に15歳以上でないとなれないということになります。
取締役会設置会社の取締役であれば10歳くらいで意思能力※1を有していると認められるため10歳くらいであればなり得ます。
取締役会非設置の取締役は、代表取締役と同様、印鑑証明が必要であるため、15歳以上であればなることができます。
ただし、いずれも18歳（成人）になるまでは保護者の同意が必要です。つまり18歳以上になれば保護者の同意がなくても、代表取締役・取締役いずれにもなることができます。
※1 意思能力…自らがした行為の結果を判断することができる能力

A3. 全てではありませんが、作成可能なクレジットカードもございます。ご紹介も可能です。

A4. 全てというわけではございませんが、開設可能な銀行もあります。ご紹介も可能です。

A5. ビジネスモデルや事業計画等で返済の確実性を示すことができれば可能です。融資を受ける際には実店舗のある法人口座が必要です。また、本店所在地がバーチャルオフィスの場合、融資を受けるのが難しくなる傾向があります。しかし、活動の拠点が自宅（自宅が登記不可の場合など）等の活動の実態を示せる場合、受けることが可能な場合もあります。
弊社では融資のサポートも行っております（詳しくはこちら）。

A1. 一般的な目的という意味ではなく、会社の定款に記載する目的をどうするかということです。結論からいうと、これからしようと思っている事業を最大限目的に入れ込むのがよいでしょう。これは、目的に記載のある事業を行わないのは全く問題にならないですが、目的に記載のない事業を行うことは、問題になる可能性があるからです。特に許認可事業の場合には、目的に記載がなければ許認可は受けられません。設立の際の目的欄に記載がなくても、許認可申請の前に、加えればよいわけですが、それには登録免許税という余計な費用がかかってしまいます。よって、最初から、想定される事業を最大限目的に記載しておくことに越したことはないというわけです。

A3. 会社を設立する段階では、あまり深く考えず、一緒に事業を始める社員、友人、あるいは取引先の社長などに出資を依頼することがたまにみられます。
しかし、事業が拡大してくるにつれ、少数であっても株主としての様々な権利を主張されることもあり、買い戻すにしてもいくらが正当な金額なのかは非常に難しい問題です。
よって、設立当初においては、株主は慎重に検討すべきであると考えます。
※社長の奥様を株主にすることなどもよくありますが、実際にお金を出してもらわなければ、贈与の問題、あるいは、名義株の問題になる場合もあります。

A4. 法人税法の規定では、事業年度開始の日（設立）から３ヵ月以内に役員報酬額を決定し支給とありますので、設立後３ヵ月以内に決定をすることになります。これは非常に難しい作業になりますので、予想売上、利益等を踏まえ税理士事務所との綿密な打ち合わせの上決定する必要があるでしょう。

A5. ご家族を役員にされると役員報酬（給料）としてご家族に支給することができ、会社の経費として計上ができます。（経営に従事していることは前提です。）従って、社長様お一人の給料を多額にするよりもご家族に所得を分散することができ効果的な節税方法といえるでしょう。
更に支給する役員報酬の金額によっては、社長様の所得税の計算上、扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除といった所得控除の適用が可能となります。　
ご家族を役員としないで、使用人のままで支給しますと、労務の対価に対する給与額としての支給になりますので、その労務実態及び支給金額には注意が必要です。

A6. 法人設立届出書（税務署、県税事務所、市役所）、青色申告の承認申請書、給与支払事務所開設の届出、適格請求書発行事業者登録申請書（検討の上）など複数枚の届出書を作成して提出する必要があります。提出期限はそれぞれの届出により異なりますが、設立から２ヵ月以内若しくは３ヵ月以内に完了させるべきものがほとんどです。弊社で顧問契約を結んでいただいた場合には、このキャンペーンにより無料で提供させていただきます。

A7. 法人は、定款によって定めた決算日（事業度末日）から原則として２ヵ月以内に決算書を作成し、その決算書に基づき税務申告書を作成し、税務署等に提出をしてその申告書に記載した税額を決算日から２ヵ月以内に納税することになります。
申告期限、納期限を超えてしまってからの申告、納税はペナルティが発生することがありますので注意が必要です。
税金の種類としては、法人税（国税）、事業税・県民税・市民税（地方税）があります。
その他に消費税（国税）の納税義務者に該当する場合には、消費税の納税が発生します。
資本金が1000万円未満の法人様ですと一般的に設立期は消費税の納税が免除されます。

A8. 申告及び納税の期限は、課税の公平の原則に基づき全法人平等に定められているものですので、各社個別の事情は考慮されないことになっています。
ただ、株式会社の場合、申告期限の延長の届出書を提出することで、申告期限を決算日から３ヵ月以内とすることもできます。つまり原則の期限よりも１ヵ月間申告の期限を延ばすことができるということです。スケジュールが不確定なお忙しい経営者様には、この申請をすることをお勧めしております。
ただし、税金の納期限は2ヵ月以内のままで延長は出来ませんので、概算で納税しておくあるいは、その年度の赤字が確定している場合等には、一定額の地方税（県民税及び市民税）の均等割額の納税だけ２ヵ月以内に済ませてしまって、後から申告書を提出するといった流れになります。　

A9. 資本金１億円以下の法人の法人税の税率は、法人の利益に税務上の調整を加えた所得（中小企業の場合、会社の決算書の利益とほぼ近似値）に対して、23.2％となっています。ただし、年800万円以下の所得に対しては、15％の税率となります。それに住民税及び事業税が加算されます。全ての税率を加味すると、合計で概算22％程度の税率（年800万円以下の所得の場合）となります。
消費税は基本的な考え方としては、預り消費税から仮払消費税を控除した金額を納税することとなります。
※ 県民税及び市民税の均等割税として最低額７万円は課税されます。（県、市により金額に若干の差があります。）
※ 上記は令和4年度
※ 年800万以上の所得に対する部分は、概算35％の税率となります。

A10. 青色申告の法人となりますと会社の取引の全てについて適正に帳簿に記帳していくことが要件となりますが、それを行うことにより税制上の各種特典を受けることができます。
【主な特典】
①欠損金の繰越控除　
赤字が生じてしまった年度の赤字額を翌年度以後の利益と相殺して税金計算をすることができます。現行の税制では最大で10年間赤字の繰越が可能となっていますので、設立初年度に先行投資などで多額に経費が発生し赤字になった場合などで、青色申告により赤字を繰越しておけば、翌年度以降の税金を減額させることが可能となります。

②少額減価償却資産の損金算入
１つの物の購入で金額が３０万円未満の資産（備品、ソフトウェアなどを想定）を購入した場合には、原則的に減価償却という手続きに基づき数年間で経費化することになりますが、青色申告法人になりますと、合計で300万円を限度として購入年度に一時に経費にすることが可能となります。

③その他　
減価償却資産を早期に経費化できる特別償却制度、所得拡大促進税制などの税額控除制度などがあります。

A11. 個人事業のときに保有していた商品在庫は、設立した法人へ売却したことになります。法人側では、仕入という扱いになり、売却した個人側では売上という扱いになります。
ご使用されていた車両については、こちらも法人名義に変更する場合には、法人へ売却したという扱いになりますが、名義変更の手続きに手間がかかりますので、個人から法人への賃貸借として法人から個人へリース料を支払うといった扱いをすることも可能です。
その他、個人事業のときに運転資金等の融資を金融機関から受けていた場合には、その負債残額を法人に引き継ぐかなどの検討も必要です。
個人事業主の最終年の所得税確定申告書及び決算書の作成は、上記の点から、複雑になる傾向にありますので、その点のアドバイスも提供させていただいております。

A12. 出張旅費規程という社内規定を作成していただきまして、そちらに出張のときの日当額を定めることにより、社長様及び従業員様に出張の日当を支給することができます。出張日当は会社の経費になりますし、受け取る個人側でも所得税が非課税となりますので、有効な節税方法といえるでしょう。支給する金額の妥当性について社会通念上著しく高額ですと税務調査時に認められないこともありますので、税理士事務所との綿密な打ち合わせが必要となります。

A13. 法人が支出する交際費も経費として計上することが可能です。資本金が１億円以下の中小企業ですと、年間800万円までの支出はその全額が経費として認められます。
また、一人当たり5,000円以下の飲食代であれば、全額が経費として計上できます。そのためには、一定の書類の保存、記載要件がありますのでご相談下さい。

A14. 自宅兼事務所で事業をされる法人は多いのが事実ですので、経費として計上を検討されるのは当然のことです。個人から会社への転貸という扱いにして、法人で使用されている面積の割合など合理的な方法により賃料を算出して、その金額を経費として計上することは可能です。賃貸借契約書を作成しておくとよいでしょう。

A15. ご自宅を法人名義で賃借し、一定額を個人負担とすることで、その賃借料を法人の経費とすることが出来ます。ただ、役員の場合には豪華な社宅などと認定されることがあるため、諸々の要件を満たすことは必要です。

A16. 生命保険料は、個人事業では最大12万円しか所得控除として控除されないのに対し、法人の場合は保険の種類や、保険金受取人等の設定の仕方で、より多額の支払額を経費とすることができます。貯蓄性の保険に加入することで節税を図りながら、貯蓄をすることも可能ですし、年度末に多額の利益が発生した場合にも保険料の年払いをすることにより、節税を行うことも可能です。
将来の退職時の退職金を保険で積み立てることは有効な節税手法ですので、弊社の税理士及びスタッフはファイナンシャルプランナーの有資格者も多く、お気軽にご相談いただければと思います。

A17. 法人の場合に、経営者自身に退職金を支払うことができますし、税法上認められる金額の範囲であれば、法人の経費となるとともに、受取った個人の側でも所得税法上、退職所得の扱いとなり税額の優遇を受けることが可能です。

A18. 法人と個人は別の人格となるため、法人では、法人名義の口座を使用することが原則となります。ただ個人名義口座の方が、ネットバンク等による手数料負担が軽減されている場合等ございますので、そのまま使用したいというご要望が多いのも事実です。その場合には、法人の口座とみなして便宜的に利用することも可能です。

A19. 設立前開業といったケースもありますし、基本的には設立前の経費であってもその支出が法人の事業に関するものであれば、経費として認められます。会社設立の費用（公証人役場、法務局への支払）も当然ながら設立前の支出ですが、法人の経費とすることができます。
また、設立前、開業前の経費は、初年度に全額経費とすることも出来ますが、繰延資産として翌年度以後に会社の業績に合わせて費用化することも認められます。

A20. 原則として法人設立後２年間は消費税の課税はされないですが、ご質問のように輸出事業の場合には、あえて課税事業者として届出を提出し、消費税の納税義務者となることで消費税の還付受けることが可能となります。輸出した売上には、消費税は付加されていませんので、国内で支払った仕入の消費税分をコストとして余分に負担していることになるため、その分の消費税を国から法人へ戻してもらうということになります。ただし、輸出証明の保存等厳格な要件がありますので、手続きは慎重にすすめる必要があります。

A21. ご質問の通り、会社には給料から源泉所得税を支払時に天引きする義務があります。その天引きした源泉所得税を翌月１０日までに法人から国に納税をすることになります。また、毎月の手続きを簡略化するために、特例の届出書を提出することにより年に２回とすることもできます。ただし、その特例には要件がございますので、ご相談いただければと思います。

A1. 月次プランは、毎月ご面談して前月の業績結果をご説明し、その翌月に向けての対策、その月に生じた税務相談等のお打合せを行います。業績管理も月単位で行っていきます。
四半期プランは、３ヵ月ごと（四半期）の期間で区切りまして、お打合せをしまして、四半期ごとの業績結果をご説明し、前四半期の税務相談事項に対応致します。業績管理も四半期ベースで行います。
起業当初は、コストを抑えることも重要ですし、月次プランよりも四半期プランが低料金となっておりますので、お勧めしております。
従って、月次若しくは四半期での顧問サービスをさせていただき、年度の途中で税理士あるいはスタッフがお客様とのコンタクトを取ることにより年度末決算の煩雑さ、決算書作成、税金対策も事前に行えることになります。

A3. 自社経理の場合には、お客様に会計ソフトに日々の会社の取引を入力していただきまして、入力方法や会計処理のご相談を弊社にしていただきます。また、会計ソフト入力後のデータのレビューにより、修正すべき点や、より良い経理方法をご提案させていただきます。
お客様に入力をしていただくため、弊社の料金は低めに設定しております。
自社経理といってもfreee、メネーフォワードクラウド等をご利用いただければ、銀行取引の同期等を最大限ご利用いただくことによりかなり負担が軽減されます。
記帳代行の場合には、弊社にて会計ソフトに日々の取引の入力を行います。主に会社の名義の銀行口座のコピー、領収証、請求書をお預りすることで会計処理が完結します。
ご自身で経理する時間が取れない場合、事務作業が苦手な方に向いているサービスになりますが、資料のやり取り、内容についての質問が多数発生することも想定されますので、会社の業績資料の作成に多少のタイムラグが生じます。
コースにつきましては、年度の途中での切り替えも可能ですので、最初は自社経理をご選択されているお客様でも、営業活動が多忙となり時間が取れなくなり記帳代行をご依頼いただくケースもありますし、お客様が経理職員を雇用された場合には、記帳代行から自社経理に変更されるケースもあります。
お客様のご都合や事情に合わせてコースは変更可能ですので、お気軽にご相談下さい。

A4. 自社にて経理を行う場合には、初めてのことと存じますので、懇切丁寧な指導を実施しています。弊社では、経理経験が無い方へのご指導や、上場企業グループ会社の経理指導実績もございますので、安心して指導をお受けいただければと思います。

A5. 弊社が利用しております最新のクラウド会計ソフトであるfreee、マネーフォワードクラウドを導入すれば、リアルタイムで弊社とお客様とのデータの共有が図れるため、経理の利便性のみならず、常に会社の業績把握をすることが出来ますので、会社経営の手助けになると存じます。
もちろん市販されている弥生会計等の会計ソフトをご使用されることも全く問題ございません。

A6. 創業時に利用できる融資は、政策金融公庫若しくは地方公共団体の制度融資に限られます。その融資の申請の際のご相談に対応させていただいております。金融機関に提出する事業計画書の作成アドバイス、弊社とお付き合いのある金融機関へのご紹介も可能です。お気軽にご相談ください。

A7. グループ会社で補助金・助成金の受給支援を強力に推進しております。安心してご相談下さい。