可能です。そのような事例も多くあります。ただし、税務代理権限証書を提出していただく必要がございます。

納税義務者等又は税理士の病気、けが等による一時的な入院や親族の葬儀等一身上のやむを得ない事情、納税義務者等の業務上のやむを得ない事情がある場合、調査担当職員には調査日時を協議する努力義務があります。

従業員は、納税義務を課された当事者でないため、質問の意図や事実関係を誤認している可能性があります。

従って、調査官は、このような場合には、納税義務者の理解と協力を得た上で質問検査権を行使すべきですのでそのプロセスを経た上で行われているか確認すべきと考えられます。

調査対象会社の取引先への質問検査等の行使を「反面調査」といいますが、これは、特に必要と認められる場合のほかは、本人調査によって十分な資料の取得収集ができなかった場合にのみ認められると解されるため、反面調査の必要性と取引先等への連絡状況等を確認する必要があるでしょう。

調査担当職員には、質問検査等に基づき納税義務者等から提出された帳簿書類等を預かる権利が与えられています。これを「提出物件の留置き」といいますが、この留置きが事業遂行の妨げになるようであれば、コピー等他の方法を検討すべきです。

また、納税者には預けた後に必要となった場合に速やかに返還を依頼する権利があります。

さらに、留置きをする場合には、必ず預り証の交付を受け、預り証には留置き物件の記載漏れがないか確認をする必要があります。

調査担当職員には、調査対象の各税法に関する調査における質問検査権が与えられています。

質問検査権には法的拘束力及び罰則規定があり、①調査担当職員の質問に対して答弁をしない、又は偽りの答弁をする、②検査、採取、移動の禁止又は封かんの実施を拒む、妨げる、若しくは忌避した納税義務者には、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が処されることになっています。

さらに、調査担当職員から質問検査権に基づいて、帳簿書類その他の物件の提示又は提出の要求があった場合において、①正当な理由が存在しないところで要求に応じない、②偽りの記載又は記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示若しくは提出した納税義務者には、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が処せられることとなっていますので、黙秘をする権利があるとはいえません。

このように税務調査官は調査を有利に働かせようとするために、税理士抜きで納税者に直接アプローチしようとすることが多くあります。

こういった場合、税理士がいたときはおとなしかった調査官も強硬な態度になったり、脅迫めいた言葉を発したりすることがありますので、早急に税理士に連絡とって相談すべきです。

調査官は納税者の同意があれば、税理士抜きで調査をすることは違法ではありません。
よってチャンスを見計らって税理士抜きで再調査をしたり、説得を試みたりすることがあります。早急に税理士に連絡を取り、税理士抜きで接触することはできるだけ避けましょう。

受忍義務といって税務調査は断ることはできません。しかし、他日時にしてくださいということは拒否ではないので可能です。

その日に予定があるのであれば、その旨を伝え、税務調査を嫌がっているのではないことを理解していただき、税理士ともスケジュール調整を行い、他の都合の良い日時を伝えてください。

事前通知がなく税務調査を行うことができるのは、事前通知を行うことで違法又は不当行為を容易にし、「正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれがあるとき」、又は「調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき」に限られますので、自らの法人の実態に照らし法令等の解釈に従って税理士と一緒に調査官に確認するべきでしょう。

税務調査の終了の際には、内容に誤りが認められない場合には書面により通知されます。

また、逆に更正決定等をすべきと認められる非違がある場合には、調査担当職員が口頭でその内容を説明することとなっています。

納税義務者が指摘事項に納得がいかず修正申告を拒否すると、税務署長等が更正又は決定などの不利益処分を行う可能性が生じます。

その際その不利益処分の通知には処分の理由を附記書きしなければならないこととなっています。

受け取った更正通知の内容に納得がいかない場合には、その処分を行った税務署長などに対し、事実関係の再調査と処分の見直しを求めることができます。これを「再調査の請求」と言い、期間はその処分後3か月以内です。再調査の請求を行うことによって納税者に不利になる変更が行われることはありません。また、この手続きは訴訟とは異なり費用はかかりません。

なお、再調査の請求を経ずに直接国税不服審判所長に審査請求を行うことも可能です。

再調査の決定に不服がある場合には、再調査決定書謄本の送達があった日の翌日から１ヵ月以内に、国税不服審判所長に対して審査請求を申し立てることができます。

審査請求はその処分を行った税務署長等とは別の行政機関に対して行うものであり、行政の最終判断となります。再調査の請求とは異なる手続きですが、納税者が不利になる変更はなく、費用もかかりません。

なお、この審査請求を経ないと訴訟を提起することはできません。

再調査の請求をした日の翌日から３ヵ月を経過してもその再調査請求についての決定がない場合には、決定を経ないで国税不服審判所長に対して審査請求をすることができます。

修正申告をするとその修正申告に係る異議申立てや審査請求はできませんが、更正の請求はできることとなっています。

つまり、修正申告書等の提出の勧奨に応じた後において、異なる事実の発覚、当初の法令等の解釈適用の相違その他これらに準ずる後発的事象が生じた場合には更正の請求が可能ということです。

ここに「更正の請求」とは提出した申告書に計算の誤りがあり、税金を納めすぎていた場合に正しい額に訂正し、税金の還付を受ける権利です。更正の請求の期間は法定申告期限から５年以内です。ただし、更正の請求をすると税務当局からの調査の可能性が高まりますので慎重に検討すべきでしょう。

通常、税務調査で否認されると、本税以外に過少申告加算税10％が加算されるのですが、重加算税になると35%上乗せされます。重加算税を課されるのは、簡単に言うと「仮装または隠ぺい」していた場合です。

隠ぺいとは、二重帳簿の作成・売上除外・架空仕入・架空経費・棚卸資産の除外・雑収入の除外等を指します。

なお平成25年の法改正により重加算税を課すには理由の附記が必要になったため、税務調査の際に調書を求められることが多くなっています。これに応じることは、納税者の義務ではないため慎重な対応が必要です。

訴訟を提起して司法の場で争うことができます。訴訟は審査請求についての裁決があった日から6か月以内に提起しなければなりません。税務訴訟において、補佐人税理士は訴訟代理人である弁護士とともに出廷し、租税実務の現場に携わる専門的知識や経験を生かして、納税者の主張を補完・陳述します。