飲食店営業許可証の取得には、申請から約2～3週間ほどかかります。一方で公庫融資の決定は初回面談から最短２週間程度で下ります。店舗の内装工事完了まで１ヶ月とした場合、許可申請と融資を並行して進めたとしても２か月以内には店舗をオープンすることができます。

あります。調理師の免許をもっているか、調理師免許がない方は「食品衛生責任者」
講習を受講すれば、飲食店の営業許可の取得が可能です。また従業員含む収容人数（椅子の数）が30名以上の店舗では、防火管理者を選任しなくてはいけません。防火管理者になるには、日本防火・防災協会が開催する講習を受講している必要があります。

0時を越えて主に酒類の提供をするバーなどは飲食店営業許可とは別に深夜酒類提供飲食店営業の届出が必要です。この届出は警察に提出するもので、営業できる場所の制限など飲食店営業許可申請とはまた違ったルールを守る必要が出てくるため注意が必要です。こちらも弊社で申請可能ですのでまずはご相談ください。

営業許可の有効期間は5～8年間とされています。
引き続き営業をしようとするときは、有効期限1か月前までに必要書類を提出し、更新申請を行う必要があります。弊社では更新申請も対応可能ですので、まずは弊社にご相談ください。

なるべく早いに越したことはないのですが、開業前にはご相談いただきたいところです。事前の入念な準備を行うことができるため、計画が固まっていない状況でも一度ご相談ください。

個人事業主での開業メリットとしては開業届のみで設立手続きができる・会計作業が簡単にできる・低所得の間は税金の負担が小さいなどがあげられます。

個人事業主の場合、収入増が全て所得増につながるため、売上げが大きくなるにつれて所得税率も高くなります。所得税率が高くなるにつれ、法人化のメリットも大きくなるといえるでしょう。
また資金繰りの観点からみると、創業融資という設立して間もない会社に向けられた融資があります。法人は社会的信用の面から、金融機関から融資をしてもらえる可能性が高くなり、より経営を発展させられます。また、法人名義の方が、他の会社からの評価が高くなりやすく、取引などもスムーズにいくこともあるでしょう。デメリットとしては法人設立の手続き・決算や会計処理が複雑といった点があげられますが、弊社では会社設立・税務処理をワンストップで対応しております。会社設立について詳しくはこちらをご覧ください。

なお、個人で飲食店を開業しその後法人成りする場合、法人として再度営業許可を取得する必要があります。まずは弊社にご相談ください。

融資と補助金の一番大きな違いは、返さないといけないお金なのかそうでないか、という点にあります。補助金は、金融機関からの融資とは違い返済は不要です。お金を借りるのではなく、お金をいただくことになります。しかし補助金の特徴として「後払い」「使用できる経費に制限がある」ということが挙げられます。あくまで事後的な補助のため、補助金の交付が決まってもすぐに補助金が貰えるわけではありません。自費でプロジェクトを実施し、完了後に領収証等を提出し実績を報告した上で補助金が交付されます。

一方融資は返済義務があります。そのため返済可能であるかの判断材料として開業前に自己資金がきちんとあるかを確認されます。補助金と異なり、交付申請や実績報告の事務手続きがありませんし、対象外経費などの細かいルールは基本的にありません。早く資金調達をしたい場合は融資を活用しましょう。なお、融資を受けた後に補助金を申請することも可能です。融資申請で作成する事業計画書は、補助金申請における事業計画書においても有効に活用できます。資金繰りに関しては一度にご相談ください。

公庫融資について詳しくはこちらをご覧ください。

経験がないと、基本的には受けられません。少なくとも飲食店での勤務経験が２年以上あることが必要です。公庫融資について詳しくはこちらをご覧ください。