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2025年10月の入管法改正で
経営・管理ビザの取得、更新が大幅に厳格化

このブロックは画面サイズに応じてボタンの位置、大きさが変化する特殊なブロックです。PCサイズでは上部固定、タブレット、スマートフォンではナビゲーション部分が上部固定され、ボタン部分が画面最下部に固定されます。編集画面は実際の表示と異なります。プレビュー画面もしくは実際の公開ページでご確認ください。編集についてはヘルプ記事の「フローティングメニューブロックの編集」もご覧ください。
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外国人が日本で会社を経営したり、経営管理業務に従事したりするための在留資格（就労ビザ）である経営・管理ビザが2025年の入管法改正により、その取得、更新が大幅に厳格化されることになりました。

2025年10月以降の経営・管理ビザの更新は、従来よりも「実質的に経営を行っているか」「安定的に雇用・納税を継続しているか」が厳しく問われます。特に2028年10月以降は改正後基準への完全適合が不可欠です。したがって、経過措置期間中に要件を整備することが重要です。

2025年10月16日改正の主な変更点

経営・管理ビザの更新手続きの流れ

Step
1
在留期間満了前の準備
  • 更新申請期限：在留期間満了の約3か月前から申請可能。
  • 更新先区分：「経営・管理」ビザのまま更新、または「高度専門職」への変更も選択肢。
Step
2
書類の提出
主な提出書類は以下の通り：
  • 在留期間更新申請書（最新様式）
  • 直近事業年度の決算関係書類（決算書・総勘定元帳・売上台帳・請求/入金エビデンス）
  • 納税証明書（源泉・法人税・消費税・地方税 等）
  • 社会保険料納付証明
  • 活動内容説明文書（2025年改正後は原則必須）
  • 常勤職員の雇用契約書・出勤簿・賃金台帳、社会保険加入証明（日本人または身分系資格保持者1名以上）
  • 事業所契約書（専用オフィス）・許認可（該当業種）
Step
3
審査
  • 書類審査に加えて、事業の実体性・継続性・適正性が厳格に評価されます。

  • 面談や追加資料の提出を求められる場合もあります。

Step
4
許可・在留カード受取
許可されると新たな在留カードが発行。通常、1年または3年期間が与えられます（実績により判断）。
Step
1
見出し
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更新で重要な『活動内容説明文書（事業計画）』

更新（在留期間更新）では、実態を定量で可視化した『活動内容説明文書』が事実上必須になります。以下6項目を明確に示す雛形で作成します。
  1. 事業概要と役割（主力サービス、意思決定範囲
  2. 実績（売上・粗利・営業利益や主要KPI推移）
  3. 顧客・販路（主要顧客、契約・請求・入金の実例）
  4. 人員・社保（常勤者の雇用、社保加入・納付実績）
  5. ガバナンス・納税（納税証明、会計・税務体制
  6. 変更点と理由（所在地・役員・事業内容等の変更）

経営・管理ビザの更新申請はBPSにお任せ下さい

私たちは2025年10月の入管法改正にいち早く対応し、とりわけ難易度の高い「活動内容説明文書」の作成支援を中心に以下のサポートを行います。

  • 事業計画書レビュー＆専門家所見書の発行（入管提出形式）
    ※BPS国際行政書士法人との連携
  • 財務モデル（収支・資金繰り）とKPI可視化（グラフ化） 雇用・社保の加入、税務の履行状況チェックリスト整備
    ※BPS国際社会保険労務士法人との連携
  • 在留期間更新・永住までのロードマップ設計※BPS国際行政書士法人との連携

日本語・中国語・英語・ベトナム語・ハングル語での対応が可能です。
  • 国際税務に精通したフタッフが多数在籍しています。
  • BPS国際行政書士法人には日本における各種ビザの取得サポートの経験豊かなスタッフが多数在籍しています。
  • 中国人、ベトナム人、韓国人のスタッフが在籍しており、中国語、ベトナム語、韓国語、英語での対応が可能です。
  • 会社設立、融資の支援、税務などもスムーズにワンストップで対応可能です。

※本文は令和7年10月16日以降改正法令によっています。

  
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依頼からビザ取得までの流れ

①無料相談・お問い合わせ
お問い合わせフォーム、LINE、お電話にてお問い合わせください。
②ヒアリング～契約
お客様の状況を詳しくヒアリングし、経営・管理ビザ更新に向けた最適なプランをご提案いたします。

③書類の収集・作成

ヒアリングをもとに、必要な書類を収集し、各分野の専門スタッフが書類を作成いたします。

④事業計画書レビュー／専門家確認・所見書作成
グループ内の行政書士と連携して事業計画書のレビューを行います。
⑤申請書類の最終チェック
グループ内の行政書士、社労士と連携して申請書類の最終チェックを行います。
⑥入管提出・結果フォロー
グループ内の行政書士と連携して申請書類を提出、必要に応じ再申請を行います。
19xx年xx月xx日
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料金

  
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報酬（税込）

  • 高度学術研究活動「高度専門職1号(イ)」
    　　着手金 49,500円
    　　成功報酬 49,500円
  • 高度専門・技術活動「高度専門職1号(ロ)」
    　　着手金 49,500円
    　　成功報酬 49,500円
  • 高度経営・管理活動「高度専門職1号(ハ)」
    　    認定申請・協力者がいない場合
    　　着手金 110,000円
    　　成功報酬 110,000円

    　    認定申請・協力者がいる場合
    　　着手金 82,500円
    　　成功報酬 82,500円

    　    変更申請・経営管理ビザからの変更・黒字の場合
    　　着手金 27,500円
    　　成功報酬 27,500円

    　    変更申請・経営管理ビザからの変更・赤字の場合
    　　着手金 55,000円
    　　成功報酬 55,000円

    　    変更申請・経営管理ビザ以外のビザからの変更の場合
    　　着手金 82,500円
    　　成功報酬 82,500円
  • ※ 不許可だった場合は、着手金無料で再申請致します。
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よくある質問

実際の公開ページでは回答部分が閉じた状態で表示されます。

  • 資本金が3,000万円未満でも更新できますか？

    原則難しくなります。増資や人員体制の見直しなど、個別の最適化をご提案します。

  • 日本語要件は誰が満たせばよいですか？

    経営者または常勤職員のいずれかがJLPT N2（B2相当）以上で足ります。

  • すでに在留中ですが、いつまで旧基準で更新できますか？

    施行日から3年以内は個別判断の余地がありますが、その後は新基準充足が求められます。

  • 専門家確認のタイミングは？

    目安は在留期間満了日の４か月前です。

  • 外国語対応は可能ですか？

    当社には中国籍の行政書士が在籍しております。その他に、ベトナム語・韓国語・英語の対応が可能です。

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